大阪の不動産鑑定士 株式会社橋本総合鑑定

簡単に言いますと、不動産に関する適正な価格、適正な賃料を算定する専門家であると同時に、不動産に関する様々な問題を解決する為にお手伝いをさせて頂く、不動産に関するト−タルな専門家であると言えます。

弁護士、公認会計士と並んで、日本三大国家資格と称される難解な国家試験に合格し、国土交通省へ登録されて始めて、不動産鑑定士となります。

一般の方には、従来、あまり馴染みのない資格者であったと思いますが、不動産鑑定士はさまざまな分野で活躍しています。

国や都道府県が土地の適正な価格をー般に公表するための、地価公示や地価調査の制度をはじめとして、公共用地の取得、相続税標準値の評価、固定資産税標準宅地の評価、裁判上の評価、会社の合併時の資産評価ならびに現物出資の評価、さらには、不動産に関するコンサルティング等、広く公共団体や民間の求めに応じて業務を行っています。
不動産についての専門家、「不動産鑑定士」は、あなたの身近で活躍し、 あなたの不動産の良き相談相手になれる国家資格者です。

一般の不動産売買で、ある不動産を時価より高く買ったとしても、又、逆にかなり安く売ったとしても、当事者が合意し、お互い満足していれば、何の問題もありません。

しかしながら、例えば、市町村が土地に固定資産税を課税する場合、土地を公共用地として買収する場合においては、そんな訳にはいきません。やはり、課税される人、買収される人への客観的な土地価格判定根拠が求められます。

銀行融資で土地を担保にとる場合は、その土地の適正価格を査定しなければ、銀行は損失を発生させる恐れがあります。

遺産分割等の訴訟の場合、当事者の一方が、いくら適正に遺産不動産の価格を伝えても、相手方がすんなりと受け入れる事は、中々、困難と思われます。

関連会社間で不動産売買を行う場合、実際の市場での時価と大きな差がない価格で売買を行ったとしても、利益操作が可能な関連会社間では、税務当局は、その売買価格に注目する事が多いと思います。

不正な利益操作をする意図がなかった訳ですが、実際の時価相場を、客観的資料に基づき税務当局に伝えない限り、税務当局は、注目したままではないでしょう。

上記の事例は、ほんの一例にすぎませんが、土地、建物の不動産の適正価格、適正賃料等を客観的な立場で鑑定し、表明する事が必要な場面が、身近に比較的多く存在しているのです。

実は、これら不動産に関するこの適正価格の判定ができる唯一の国家資格者なのです。

また、土地や建物には非常に多くの法律上の規制、制限が課せられており、売買や賃貸借する場合に、不動産に関する総合的な専門家としての判断、鑑定評価が必要な場合が多いのです。

不動産の鑑定評価を行うには、その前提として、不動産に関する様々な知識、経験が必要です。それらの知識等は、ト−タルな専門家として、広く個人や企業の皆様へ不動産の有効活用、開発計画の策定をはじめとする総合的なアドバイス、コンサルティングを行っています。